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不動産コンサルティングブログ

  • 親から相続を受けた別荘について

    相続

    築30年の別荘を親から相続を受けた子供さんが相談に見えました。
    所有してセカンドライフを楽しむのがよいか、それとも売却して換金した方が得かアドバイスが欲しいという。

    いま、全国各地に空き家が急激に増えています。
    別荘ならなおさら買い手は少なくなるのが目に見えています。
    特別人気がある首都圏の別荘地でも、早く処分する方が得策でしょう。

    年に数度しか利用しない別荘ならホテルを利用された方が安く済みます。
    別荘を所有されると固定資産税や町民税、さらに修繕費もかかる。

    賃貸に出して借り手が付くなら投資物件としても面白いが、築30年の木造建物では修繕費がかかり保有コストはマイナスになりかねません。
    法人を所有されているならそちらに貸して、本業のプラス利益を圧縮する手もあります。

    別荘は所得に余裕のある人以外は負の財産になります。
    所得がある人は節税に利用できます。

  • 借地権付き建物の所有者が夜逃げをしました。相続人も相続放棄。さてどうすべきか?

    底地.借地

    【問題】

    底地権をお持ちの地主さんが来社されごコンサルティングのご相談を受けました。
    長年土地を貸していた借地人にどんな負債があったのか、突然夜逃げをしてしまったとの事でした。
    古くなっている建物は相続人の子供達も全員相続放棄をしてしまったのです。
    どうしたらよいでしょう? 解決方法をアドバイスして欲しい。

    【回答】

    建物の持ち主の承諾がないと地主さんでも無断で建物を解体することはできません。
    建物に抵当権でも付着していれば事はさらに面倒になる。
    たまたま車も入らない専用通路の借地は隣に地主さんが住んでいる。
    法務局で権利関係を調べると借地権付き建物には役所の差し押さえが登記されていた。
    この物件はやがて公売に出てくる。落札する競合も全く無いだろう。
    破産でもしてくれれば破産管財人から建物を格安で買い取れます。

    【結論】

    差し押さえをしてあった役所に行き、公売の手続きをしてもらうか、あるいは任売で購入したいと申し出をし、現在前向きな話が進んでいます。
    建物が自分のものになった暁には解体し、自分の土地と併せて処分する計画が進んでいます。
    帰ってきた土地は車も入るようになり、底地価格の5倍で売却できます。
    「災い転じて福となる」地主さん。

  • 日本女性はお金がある。本人に無くても家族がお金を支援してくれる。

    その他の相談

    そんな美味しい話が外国に喧伝され、外国人がお金を目当てに日本人女性と結婚する例が多くなっています。
    しかし愛のない結婚はやがて破綻し離婚騒動が持ち上がります。

    【事例1】

    外国人と結婚して7年。子供が2人産まれた日本人女性の元から、突然ご主人が失踪してしまいました。
    行き先も分からないし電話も通じない。勿論生活費は1円も入金されません。
    困った奥さんから賃貸契約書の有効性と家賃の減額を求める相談を頂きました。

    「結論」

    賃貸契約書で契約者はご主人であり、保証会社もご主人に対して行われている。
    離婚状態となれば契約者の名義を奥さんに変更する必要があります。
    保証会社との契約も同様です

    大幅な賃料の引き下げは家主さんから了解を受けられなかったので、家賃が高くて生活が苦しいとなれば賃料の安いアパ-トへの借り換えをお考えください。

    「国際結婚はいつも被害者は女性です。悪質な外国人男性に騙されないでください」

  • 不動産コンサルティング専門会社を設立した理由

    不動産コンサルティング

    平成6年3月31日に不動産コンサルティングの資格を取り、早いもので6回目の更新で、資格取得から24年となりました。

    難解な資格試験も見事1回で合格し、その知識を不動産業で活かしながら業務に邁進してきましたが、近年、一般消費者が知識も無いまま収益物件投資に走り失敗している例が多いことや、マイホ-ムの購入でトラブルに巻き込まれているのを見て、一般の方が気軽に不動産に関する相談が出来る「コンサルティング専門会社」を設立して皆様のお役に立ちたいと起業した次第です。

    特に相続や借地権、底地など、一般の不動産会社から取り扱いを断られる小さな仕事や、マイホ-ムを購入する時のアドバイス。

    更に親切な金融機関の紹介と、ロ-ンについてのアドバイス等を重点的にコンサルテイング致します。

    転ばぬ先の杖と、不動産の売買をする前にまずお気軽にご相談下さい。

    神奈川県内ならどこでもお引き受けいたします。